2026.03.12新着情報
エネルギー安全保障の大転換｜2026 年中東情勢の急激な悪化から学ぶ日本企業に求められるエネルギーレジリエンスとは？［前編］をリリース
リリース 2026.3.12
2026年3月12日、『エネルギー安全保障の大転換｜2026 年中東情勢の急激な悪化から学ぶ日本企業に求められるエネルギーレジリエンスとは？［前編］』と題し、昨今の中東情勢の急激な変化とその影響、行うべき対応についてまとめたレポートを発刊したことをお知らせ致します。
レポート概要
2026年2月28日アメリカとイスラエルはイラン本土への大規模な空爆を行った。翌日、それに対しイランはイスラエルだけでなく、米軍基地を抱える周辺国（UAE、バーレーン、カタール、クウェートなど）に報復攻撃を行い、中東全域を巻き込んだ紛争へと拡大した。続いて3月2日にはイランはホルムズ海峡付近の民間商船に対する攻撃を行い、保険会社が戦時リスク特約の引き受けを停止したため、大手の海運会社も航行停止を発表。翌3日にはイラン革命防衛隊が公式にホルムズ海峡の完全閉鎖を宣言し、名実ともに、ホルムズ海峡を越える原油、LPGなどの輸送がストップした。また、これに並行して国営カタールエナジーは2日にLNGの生産停止、翌3日にはダウンストリーム製品の生産停止も発表した。
軍事衝突開始からわずか4日間で世界経済を揺るがすエネルギー危機に繋がる事態に発展した過去に例を見ない事態が発生したと言える。
本レポートでは、中東情勢の急激な悪化によりエネルギー市場に与える影響について整理をすること、短期的に日本における企業が行うべき対策、そして社会として行うべきについて述べる。
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